私たちが当たり前のように使っている－－道路、橋、水道、上下水道－－。
その多くが、実は“寿命の節目”に差しかかっていることをご存じでしょうか。
かつて高度経済成長期、国中で一気に整備が進んだ社会インフラは、いま 建設から50年以上経過する設備が急増する局面 に入りました。
この20年で、老朽化インフラの割合は加速度的に膨らむと指摘されています。
特に橋梁は深刻です。
2040年には “4本に3本が築50年以上” という新たな時代が訪れると予測され、もはや全国どこでも老朽化が避けられない状況となっています。
しかし問題は“古い”ことだけではありません。
地方自治体では、橋梁や道路、水道の点検・管理を担う技術者が圧倒的に不足しており、「分かっていても手が回らない」という現実があります。
■ 激化する災害リスク ─ インフラは確実に試されている
インフラ老朽化の波に追い討ちをかけているのが、災害リスクの増大です。
- 1時間雨量50mm以上の豪雨は40年前の約1.5倍へ増加
- 南海トラフ地震の高リスク地域が広域に指定
この国が抱える災害リスクは、年々、確実に“上振れ”しています。
豪雨が1回増えるということは、老朽化した道路・橋・護岸・排水設備に、想定外の負荷が1回増えるということです。
地震リスクが高まるということは、古い設備や劣化した配管・電気設備が 一斉にダメージを受ける可能性があるということです。
これらのリスクは、「いつか起こるかもしれないこと」ではなく、すでに私たちの生活の裏側で静かに進行している“現実”なのです。
■ 施工会社として、この現実から目を背けてはいけない
私は常々、こう考えています。
「施工会社は“壊れたら直す”だけの存在では、もはや地域を守れない」
今の日本の状況を直視すれば、インフラの維持管理も、民間施工会社の役割が以前より急速に大きくなっています。
そして私たち sqced（サクシード）は、建築設備と電気設備の両方に精通した技術者集団として、これまで多くの “止められない施設” と向き合ってきました。
- 工場の生産ライン
- 病院・福祉施設のライフライン
- 学校や公共施設の空調・電気設備
- 商業施設やインフラ設備の更新工事
こうした現場で学んだことはただ一つ。
「未来の事故や災害リスクは、施工によって減らせる」 という事実です。
■ “壊れたら直す施工”から“未来のリスクを減らす施工”へ
インフラが同時期に老朽化し、災害リスクが増し続ける時代において、私たち施工会社の役目は確実に変わりつつあります。
これから必要なのは『壊れてから直す』ではなく、『壊れる前に手を打つ施工』 です。
そしてそれは決して大げさな話ではなく、電気設備の一つ、配管の一本、換気設備のひと工事が、未来の事故・停電・災害被害を“防ぐ一手”になり得るのです。
sqcedは、その役割を強く実感しています。
■ 次回予告
第2回では、
「なぜインフラメンテナンスが“地域を守る仕事”と言えるのか」を、現場の声とともに深掘りしていきます。