こんにちは、株式会社sqcedです。
私たちは日々、多くの不動産に関するご相談をいただいています。その中には、物件の相場や売却手続きといった実務的な内容にとどまらず、ご家族の事情や将来への不安が絡む、非常にデリケートなケースも少なくありません。
今回は、よくある相談事例を通じて、「不動産売却と認知症リスク」についてお話しします。
「まだうちは大丈夫」と思っている方にこそ、ぜひ最後まで読んでいただきたい内容です。
よくある相談事例:親のマンションを売却したいが…
あるご相談者様から、こんなお話を伺いました。
「高齢の親が所有しているマンションを売却したいのですが、話がなかなか進まず困っています」
詳しく伺うと、そのマンションはご相談者様の親御様が長年所有してきた物件で、現在は空室。親御様は近年体調を崩され、介護認定も受けているとのことでした。
売却の理由としては、将来的に誰も住む予定がなく、今後の管理費や固定資産税の支払いが家計に重くのしかかること、そしてなによりも「家族だけではもう管理しきれない」という不安があったようです。
相談者様はすでに地元の不動産会社に依頼し、売却に向けての動きを進めていました。ところが、契約直前になって大きな壁が立ちはだかったのです。

「認知症の疑い」が売却の大きな障害に
問題となったのは、親御様の「認知機能」に関する部分でした。
親御様は要介護1の認定を受けており、日常生活にも若干の支援が必要な状況。一部の言動から、認知症の初期症状のような傾向も見受けられ、売却の手続きに際して不動産会社側から「診断書(認知症ではないという証明)」の提出を求められたとのことです。
このような要請は、本人の「意思能力(判断力)」に問題がある可能性を懸念し、法的なトラブルを避けるために必要とされることがあります。
ところが、主治医の先生に相談しても、診断書の様式が定まっていなかったり、「認知症でないことを証明するのは難しい」と言われたりして、なかなか発行に至らず、手続きが完全に足止め状態になってしまっていました。
この間も、管理費や税金は発生し続け、売却価格も相場よりかなり安く設定されていたそうです。「それでも早く手放したい」という切実な思いが伝わってきました。

不動産売却と認知症リスクは、無関係ではない
不動産売却において、所有者が認知症や判断能力の低下を疑われると、売却自体ができなくなる場合があります。
一般的に、不動産の売買契約を結ぶには、本人が「自分の意思で判断・署名できる状態」であることが必要です。
そのため、認知症と診断された場合や、医師が「意思能力が不十分」と判断した場合、家族であっても本人に代わって勝手に売却することはできません。
その際、成年後見制度や信託など、別の法的手段が必要になりますが、どれもすぐに準備できるものではありません。
準備不足のまま時間が経過してしまうと、物件の維持管理が困難になり、資産どころか「負動産」となってしまうリスクもあります。
当社が行っているサポートとご提案
私たちsqcedでは、このようなケースに直面した相談者様に対して、できる限りのサポートを行っています。
当社であれば、この事例においては、まず診断書の取得で足踏みされていたため、「医師に相談しやすい参考様式」をお渡しします。あくまで一例としての提供ですが、診断書の内容や書式のイメージがあるだけでも、主治医の先生とのコミュニケーションがスムーズになることがあります。
また、将来的に同じような状況を回避する方法として、「家族信託」という制度についてもご提案します。
家族信託は、親が元気なうちに不動産の管理や売却権限を信頼できる家族に託しておく仕組みです。
これにより、認知症になった後も家族が適切に対応できる道が開けます。

不動産の相談は「相続前」がカギになる時代
今回のご相談を通じて、私たちは改めて一つの重要なことを実感しました。
それは、不動産の問題は「相続が発生してから」ではなく、「その前から」すでに始まっているということです。
元気だった親御様が突然入院されたり、認知症と診断されたりした瞬間から、資産の活用や処分が自由にできなくなるリスクがあるのです。
ご家族が困ってから慌てて対応するのではなく、元気なうちにしっかりと話し合い、必要な備えをしておくことが今後ますます大切になると感じています。
まとめ:知識と備えで、不安を「安心」に変えるために
不動産の売却は、単なる資産取引ではありません。
ご家族の想いや、今後の暮らし、将来の安心にも関わる、非常に大きな決断です。
私たち株式会社sqcedでは、売却価格や手続きだけでなく、その背景にある「お客様ご自身の事情」に寄り添い、長期的な視点でのアドバイスを心がけています。
- 親が元気なうちに、何をしておけばよいのか知りたい
- 家族信託って聞いたことあるけど、よくわからない
- そもそもウチの場合、売るかどうかも迷っている
そんな段階でも大丈夫です。まずは、お気軽にご相談ください。