前編・中編では、ポリ塩化ビフェニル（PCB）とは何か、PCB特措法の概要と期限、そしてキュービクル内のPCB含有機器（変圧器・コンデンサ・リアクトル）の見分け方を解説しました。
ここからは“後編”として、補助金・支援制度と結び付けながら、キュービクルの交換・更新をどう計画的に進めるかを丁寧に解説します。
補助金・助成制度
“キュービクル 更新”や“キュービクル 交換”を検討する際は、まず利用可能な補助金・助成制度を把握することが重要です。主に以下の三つを軸に動きましょう。
① 低濃度PCB廃棄物処理支援事業（環境省）
- 対象：中小企業／個人事業主が保有する低濃度PCB機器（変圧器・コンデンサなど）
- 支援内容：分析費・処理費の2分の1を補助
- 申請期間：2025年4月1日～2026年3月31日（予算終了まで）
- 意義：条件を満たせば、PCB含有確認〜処分までのコストを抑えることができます
② 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経済産業省）
- 対象：高効率変圧器など省エネ設備
- 補助率：設備費の1/3以内（上限約3,000万円）
- 補助対象：
- 単独導入（指定設備型）
- 事業場全体の脱炭素化プロジェクト（環境省連携補助あり）
③ 地方自治体の独自補助制度
各都道府県で独自の補助制度があります。代表的な例を挙げます。
| 自治体 | 補助金名称 |
| 北海道 | 低濃度PCB含有電気機器把握支援補助金 |
| 千葉県 | 低濃度PCB廃棄物の処理等に係る助成制度 |
| 東京都 | PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物 助成事業【処理経費】 |
- ポイント：自治体によって内容が異なるため、各エリアの最新情報を確認してください
キュービクル更新×補助金活用のステップ
ステップ①：状況調査（現地調査・PCB分析）
注意：補助金申請は「分析前」に行う必要があります。先に分析を行うと対象外になるため要注意
ステップ②：補助金申請と交付決定
ステップ③：キュービクルの交換・処分工事
- PCB含有機器（変圧器・コンデンサ・リアクトル）はJESCOなど指定処理業者へ依頼し、安全かつ法的に処分
- 同時に高効率変圧器や新型無PCBコンデンサに置き換える工事を実施し、「キュービクル 交換・更新」を完遂
ステップ④：報告と事後フォロー
- PCB特措法に基づく報告義務（処分完了報告・届出の提出など）
- 補助金交付後の成果報告（省エネ効果・設備仕様の記録）
- メンテナンス契約の見直しと継続点検
将来展望とリスク管理のポイント
PCB処理は〆切が迫る
- 高濃度PCBはすでに2021年3月31日までに処分済が基本
- 低濃度PCBは2027年3月31日が最終期限（残り2年）（令和7年現在）
駆け込み混雑の現実
- 2025年以降、処理依頼が増加し、専門業者の予約が取りにくくなる傾向あり
補助金は「早めの申請・実行」がカギ
- 分析・処理は交付決定後に実施。準備が遅れると補助対象外になる可能性あり
- 複数制度を同時活用することで、キュービクル交換工事全体の費用負担を軽減
環境・法令対応は企業の信頼へ
- 適切なPCB処理は法的遵守だけでなくCSR（企業の社会的責任）として重要
- 脱炭素化対応や省エネ意識の高まりと合わせ、企業価値向上にもつながります
まとめ：「キュービクル交換＋PCB処分＋補助金活用」で安全もコストも安心
- PCB処理には「法律期限」と「駆け込み対策」の両面でタイミングが重要
- キュービクル本体だけでなく内部機器の状態を総合的に評価することが必要
- 補助金を有効活用することで交換費用の圧縮＋省エネ・脱炭素化推進が可能
ぜひこの後編をご参考に、実際のキュービクル 更新・交換＋PCB処分計画を進めていただければ幸いです。
