—— 法改正後、“点検しているつもり”は通用しません。
自家発電設備は、災害・停電・火災時に施設を守る “最後の砦” です。
しかし今、全国で「点検はしていたのに、非常時に発電しなかった」という重大事故が増えています。
なぜか？
その理由は明確です。
■ 1｜2018年の消防庁通達で “点検義務” が大幅に強化された
総務省消防庁は2018年6月1日、自家発電設備の点検方法を根本から見直し、次の３つのどれかを 「毎年1回必ず実施」 と定めました。
✔ 保全策点検（部品交換）
✔ 内部観察点検（小分解オーバーホール）
✔ 負荷運転点検（30％以上の負荷で性能確認）
さらに条件によっては、保全策点検を選べないケース まで明記されました。
つまり、「メンテしていればOK」ではなく、“性能を確認する負荷試験” が求められる時代に変わったということです。
■ 2｜“発電機は動いたのに電気が送れない”という恐ろしい現実
添付資料にもある通り、従来の点検では
- エンジンが回る
- 音がする
- 始動する
ここまでの確認で終わってしまうケースが多く、“発電はしているが、必要な電力を送れていない”という致命的な見落としが頻発していました。
実際、実負荷点検には次のような限界があります：
- 高温運転ができない（350℃以上が必要）
- カーボンが燃焼排出できず不具合が残る
- 接続されている全負荷設備を同時に稼働させるのは現実的に困難
- 出力測定をせず虚偽報告が提出されることもある
つまり、「エンジンがかかった＝安全」ではありません。
■ 3｜だから “疑似負荷試験（負荷運転点検）” が必要
疑似負荷試験（負荷運転点検）は、発電機に負荷試験機を接続し、
✔ 30％以上の負荷
✔ 必要時間連続運転
✔ 電流値・電圧・出力の測定
✔ 排気色・振動・異音のチェック
を行う、最も正確で安全な点検方式です。
無停電での検査も可能なため、自治体施設・病院・工場でも安心です。
また、
- 350〜450℃でカーボン排出
- 20秒以内の復電
など、実負荷では不可能な精密点検が可能になります。
■ 4｜自家発電設備 点検の“5大リスク”、あなたの施設は大丈夫？
添付資料では、施設が抱える典型的な5つの課題が明記されています：
① 出力測定ができていない → 性能低下に気づけない
② 停電が起きると復電に時間 → 代替発電機が必要
③ 実負荷では高温運転が困難 → トラブル予兆を検知できない
④ カーボン排出不可 → 故障リスクが蓄積
⑤ 実負荷試験が正しく行われていないケースが多発（虚偽記載）
どれも、緊急時に「発電機は動いたのに電力が来なかった」という最悪の事態を招きます。
■ 5｜sqcedが選ばれる理由 “設備 × 防災 × 電気” をワンストップで対応
sqcedは、
- 受変電設備（キュービクル）
- 電気設備
- 空調・換気
- 給排水
- 防災設備
- 建築設備
- 維持保守
を一括管理できる数少ない専門会社です。
この強みを活かし、自家発電設備の点検・負荷試験・更新工事を「設備全体の視点」 で、ご提供できます。
■ 6｜こんな施設様に特にご相談いただいています
✔ 自治体施設（庁舎・消防・上下水道・学校）
✔ 工場・製造業（生産ラインを止められない）
✔ 病院・老健・福祉施設（命を守る電力）
✔ データセンター・通信施設（ダウンタイムが致命傷）
✔ 商業施設・ホテル・大型建物（避難設備が多数）
自家発電設備は「止められない施設」ほど重要になります。
■ 7｜まとめ
発電機は“動くかどうか”ではなく、“必要な電力を出せるかどうか”がすべてです。
2018年の法改正により、性能を測らない点検は点検とは言えません。
自治体・企業・施設様の責任として、そして利用者の命と事業継続のために、正しい点検方式を選ぶ必要があります。
sqcedは、安全を守る施工会社として、自家発・非常電源の確実な運用を全力でサポートします。
